桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
131: 委員（伊藤惠一） 落札率ですけど、最近管轄の落札で、これも入札の部署しか分からないかもしれませんが、把握してみえるのか分かりませんけれども、大体何％から何％ぐらいに行っておるのか。そこら辺は把握してみえますか。ずっと高止まりしているというのは、これは80何％、かなり低いかなと思うんですけれども、どんな状況か。
131: 委員（伊藤惠一） 落札率ですけど、最近管轄の落札で、これも入札の部署しか分からないかもしれませんが、把握してみえるのか分かりませんけれども、大体何％から何％ぐらいに行っておるのか。そこら辺は把握してみえますか。ずっと高止まりしているというのは、これは80何％、かなり低いかなと思うんですけれども、どんな状況か。
教育委員会の管轄である不登校児童・生徒を受け入れる施設として、教育支援センター、通称ふれあい教室があります。心理的、情緒的な理由で長期に学校へ行けない不登校の桑名市在住の小・中学生を対象に、本人、保護者、学校と相談した上で、子供たちの通級を受け入れていただいているところと聞いております。
今から10年ぐらい、十年一昔と言いますけれども、やっぱりまだ担当とか管轄が離れているから、どうしても今みたいに一緒にワンフロアで子育て支援もできていなくて、大変だったなと思うんです。
高校生につきましては通学路はなく、いなべ市教育委員会の管轄ではないため、対応については把握しておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 西井真理子君。 ○６番（西井真理子君） 高校生の通学路に関して、教育委員会の管轄じゃないと言われましたが、どこが高校生の通学路に関しての答弁をしていただけるんでしょうか。考えをお聞かせください。
高校生につきましては通学路はなく、いなべ市教育委員会の管轄ではないため、対応については把握しておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 西井真理子君。 ○６番（西井真理子君） 高校生の通学路に関して、教育委員会の管轄じゃないと言われましたが、どこが高校生の通学路に関しての答弁をしていただけるんでしょうか。考えをお聞かせください。
それから、高齢者向けのサービス付き高齢者向け住宅、これは80％の入居率ということですけれども、市の管轄ではないということで、コントロールできないというのは理解いたします。ただ、やはり空き家問題というものとリンクして考えると、できれば地域にお年寄りがいられるような、そういった体制が必要であろうと思います。
97: 委員（伊藤惠一） ちょっと聞き損なったと思うんですが、23ページですが、23ページの上のほうで、市道天王平１号線、これはここの管轄じゃなかったですか、どこですか。
動物に関する案件の直接の管轄は県であるものの、過去、人間への猟奇的な事件が動物への殺傷事件とつながっていた事件もあることを考えると、市としても軽視はできないと思います。保健所、警察等関係機関との連携は取られているでしょうか。 また、事件が発生した場合の初動体制について、決められていることがあれば、お示しください。
地域おこし協力隊の活動は、国が補助する総務省の管轄の事業ですが、より地域外の人材を積極的に誘致し、施策のすばらしいものや、地域貢献をしていただくため本市への定住・定着を図るためにも、市からの補填を上乗せし、より活動のしやすい環境をつくり、人材確保のための誘致を考えてはいかがでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
地域おこし協力隊の活動は、国が補助する総務省の管轄の事業ですが、より地域外の人材を積極的に誘致し、施策のすばらしいものや、地域貢献をしていただくため本市への定住・定着を図るためにも、市からの補填を上乗せし、より活動のしやすい環境をつくり、人材確保のための誘致を考えてはいかがでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
また、先月には、土地の価格 路線価が公表され、三重県の平均価格は13年連続の下落となる中、県内に八つある税務署管轄地域ごとの最高路線価のうち、桑名市寿町２丁目の桑名駅前線通りが唯一、前年と比べて上昇するという報道発表がございました。生まれ変わった駅前の社会的な認知のあかしでもあります。
また、各町の育成会、子供会については、直接的には集団登校を管轄しているわけではないのですが、それぞれの町内で育成会の役員を決めていく一連の流れの中で、ＰＴＡの町代表も決めていくというところが多いようで、保護者の中ではＰＴＡと育成会が混同されており、その結果、育成会に加入しない家の児童は集団登校に加えないということになってしまっているところがあるということです。
この支援というふうなものにつきましては、感染症法に基づいて、県管轄の保健所が医療機関からの発生届の受付、疫学調査等、さまざまな事業を実施し、基本的な県の事業となっております。これは結局、医療に関する支援が市町によって差があってはならない。事業の性質上、規模が大きな、県のような組織、四日市ほど大きければ別ですが、さもない限り、実施が困難であるからです。
消防庁舎、高台移転されるということで、公共施設との複合化で今、予定していますけれども、本当はこちらで聞くよりも公共施設のほうで聞いたほうがお答えいただけるかなと思いましたけど、一応こちらの管轄ということで、伺わさせていただきます。
なぜかと申しますと、例えば公園を管轄する課であったり、河川を管轄する課であったり、上下水道を管轄する課などの調整が必要で、グリーンインフラもこうした縦割りを乗り越えるキーワードとして活用が期待されると思っております。 今、市長は市役所全体がグリーンインフラだということで、にぎわいの森を核としているということでございました。
なぜかと申しますと、例えば公園を管轄する課であったり、河川を管轄する課であったり、上下水道を管轄する課などの調整が必要で、グリーンインフラもこうした縦割りを乗り越えるキーワードとして活用が期待されると思っております。 今、市長は市役所全体がグリーンインフラだということで、にぎわいの森を核としているということでございました。
その中で調整をしていくんですけれども、基本的には今の時点でワクチンの供給につきましては、対象者が伊勢地区医師会の管轄管内でということになりますと、9,000名程度が子供たち対象者となるんですけれども、その子供たちの２割程度分しかまだ今現時点ではワクチンの供給の配分通知が来ておりませんので、今後の中でも進めていくことになりますけれども、夏まではかかるとは思っております。
これは農水省の管轄ですね。下水というのは国交省で、同じ排水をするのに国交省と農水省と分かれていると。やがては国交省といいますか、いわゆる水道部じゃなくて、とにかくそれが縦割り行政の中で今非常に困難になっている。農業集落排水は多分下水道がくっついたらもう要らなくなるわけですね。だから、そこらもきちっとこれから事業化を進めていただいて本来の下水へ接続していただきたいなというふうに思います。
現在行っております交通安全教室などにおきましては、交通事故発生場所や事故形態などの詳細な情報、これを各管轄の警察署で確認の上、危険箇所の説明や具体的な注意点及び通行方法を指導するなど、実際の交通事故のデータに基づいた交通安全教育に努めておりますので、引き続きそういった形で進めてまいりたいというふうに思います。
これは、この間に国の改正もあったりして保健所の根拠法も変わりましたけれども、その中で、二次医療圏と概ね一致するところに保健所を置くという、こういった基準があってそのようになったんだと思うんですけれども、それで結局、伊勢保健所というのが玉城町から大紀町まで３市４町に管轄地域が分かれています。